業界記事

　2018年度春季関東甲信ブロック土木部長等会議が14日に千葉県庁で開かれ、関東地方整備局と1都8県・5政令市の土木部長などが国土交通省が推進する施策などについて意見を交わした。小規模工事等における適切な設計変更、週休2日に対する業界側の理解促進、コンサルタント業務の履行期限の平準化、社会資本のメンテナンスに伴う市町村の技術者不足などに対して、さらなる取り組みが必要との考えで一致した。 　今回の主な議題は▽品確法の実施状況および運用指針▽働き方改革・生産性向上の取り組み▽市町村のメンテナンス支援▽地元建設会社の地域防災体制などの確保―。 　品確法に関しては市町村発注の小規模工事などで設計変更に伴う請負代金額や工期の適切な変更がなされていない実態について意見を交わし、今後さらなる議論が必要との方向性を共有した。 　週休2日に向けては日給月給制問題、経費増加に対して業界側からの理解が得られにくい現状があり、向き合っていく必要があるとされた。 　社会資本のメンテナンスに関しては、市町村で技術者が不足している実態を踏まえ、メンテナンス協議会での議論の活用や県のOBを含めた支援体制などが紹介された。 　また地元建設会社による地域防災体制などの確保を目的とした取り組みとして、総合評価落札方式における評価項目『災害協定に基づく活動実績』の評価範囲拡充や感謝状の贈呈などを共有。自治体からは災害協定、建設業協会が主体となって設立した事業協同組合の活用、いのち貢献度指名競争（神奈川県）などの取り組みが報告された。