業界記事

【公共事業】 電子契約システムは8月から試行運用

2018-05-07

 国土交通省は8月から電子契約システムの試行運用を開始する。電子入札システムで公共工事・コンサルタント業務の落札者を決定した後の受発注者間の契約から支払請求までの一連の手続きを電子化するもので、試行結果を踏まえたシステム改修を経て2019年夏ごろの本格運用を目指す。参加府省は国交省、農林水産省、防衛省、内閣府(沖縄総合事務局)。国交省では8月以降に直轄の工事で約100件、業務で約100件を対象に試行を行う。6月から7月までは操作習熟期間として電子契約システムのサイト上で基本的な操作を練習できるようにする。  電子契約システムでは①契約締結②監督職員通知等③協議④契約変更⑤検査⑥支払請求―の手続きを全てパソコン上で実施する。  受注者にとっては各手続きのたびに発注機関へ出向くことや契約関連文書を紙で保管する必要がなくなることから大幅に負担が減る。電子入札システムで使用するICカードを持っていれば電子契約システムを利用することができるため新たな費用負担は発生せず、利便性も向上する。また印紙税も掛からなくなる。  発注者側も調達業務が標準化し重複入力が解消されるなど負担が軽減され、受発注者双方で契約業務の効率化につながる見通しだ。 ◎大臣官房地方課・内田欽也課長の話  入札から契約、完成に至る過程の中で特に受注者の負担はかなり減ることになると思う。試行を踏まえて来年の夏からしっかり使えるようにしたい。電子入札システムにおける本人認証のためのICカードが全部使えるため電子契約システム導入に伴う新たな負担は無い形で運用していきたい。

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