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　国土交通省は今後の社会資本の維持管理・更新の重要性を踏まえて、2016年度よりメンテナンス産業を育成する観点から積算基準を見直し、橋梁保全工事を新設する。道路維持工事など現行の工種区分では、橋梁の保全や修繕工事の場合、間接費率に差があることに加え、保全工事が今後増えることを踏まえた措置で、工種区分の新設は14年ぶり。 　橋梁補修関係の工事は◇道路維持工事◇鋼橋架設工事◇河川・道路構造物工事―のいずれかの工種区分で発注されている。近年では、老朽化が進み補修が必要な橋梁が工種として増えてきているため、工種区分から分離して橋梁保全工事を新設することにした。 　共通仮設費率は600万円以下で下限率27・32％、3億円以上で同率6・79％とし、現場管理費率は700万円以下で同率63・10％、3億円以上で同率29・60％を設定する。 　従来、2億円程度の規模で道路維持工事として発注されていた場合と比較すると、橋梁保全工事に関係する費用は約1割上がる見通しだ。