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　日本下水道事業団（JS）は2018年度の入札・契約制度の改定内容を明らかにした。まず管渠敷設工事における企業の施工実績要件を緩和する。推進工法およびシールド工法による管渠敷設工事の企業の施工実績について、従来は「当該工事と同等以上の内径と延長の実績」としていたが、延長の実績は廃止する。 　また、総合評価の技術評価点と評価基準の改定では、「バックアップ体制」および「委託団体との災害協定又は災害活動実績」の技術評価点の配点を従来の2点から1点へ引き下げた。 　さらに、19年4月からは、「マネジメント難工事の施工実績」の評価基準を変更し、工事成績評定点が65点以上のマネジメント難工事の施工実績件数に3件以上の場合を新たに設け、評価点を1・5点とする。