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　東京商工リサーチは9日、2017年度の建設業倒産状況を公表した。負債額1000万円以上の企業倒産件数は1548件で前年度比約2・1％減。9年連続で減少し、過去30年で最少の件数だった。また負債総額は1536億8300万円で同約7・0％減。4年連続で前年を下回った。 　業種別では、中分類で総合工事業726件（前年度比5・8％減）、職別工事業500件（同2・6％増）、設備工事業322件（同0・3％減）。小分類では最多が建築工事業の259件（同6・8％減）で、以下は土木工事業244件、管工事業135件、木造建築工事業127件、床・内装工事業116件の順。 　原因別では、受注不振（販売不振）が941件（同3・2％減）で最も多く、全体の約6割を占めた。次が既往のシワ寄せ（赤字累積）の343件。資本金別では1000万円以上5000万円未満が496件で最多。負債額別では10億円以上の大型倒産は15件（前年は14件）にとどまった。従業員数別では最多が5人未満の1087件だった。 　なお、18年3月の建設業倒産状況は、企業倒産件数が157件で前年度比8・2％増。4カ月ぶりに前年同月を上回り、150件を超えたのは2年5カ月ぶり。負債総額は171億3500万円（同40・9％増）で4カ月ぶりの増加だった。