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日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は3日、都内のホテルグランドアーク半蔵門で「第48回日本創生委員会」を開催した。昨年実施した欧州の先進インフラ事例の視察を報告したほか、国土交通事務次官の毛利信二氏が講演を行った。 　インフラを中心に国土交通行政の諸課題について講演した毛利氏は、自然災害の備えや成長戦略の取り組み、今後の社会資本整備の在り方と課題などを話した。 　近年頻発、激甚化する自然災害に対しては、「逃げ遅れゼロ」を目指しハード・ソフトを総動員して備える防災意識社会への転換が必要であるとし、特に市町村長との「顔の見える関係」の構築が重要になると強調した。ハード面では、今後おおむね3年間で土砂・流木対策、再度の氾濫防止対策、洪水時の水位監視のための危機管理型水位計を設置する中小河川緊急治水対策プロジェクトを推進していく。 　成長戦略に関しては、生産性革命について解説し、現在省を挙げて取り組んでいる20の生産性革命プロジェクトのうち、「ピンポイント渋滞対策」「クルーズ新時代の実現」「ダム再生」の3つの取り組みを紹介した。国交省では小さな投資で大きなストック効果を発揮する施策を前面に打ち出しており、ダム再生では新たにダムを築造するのでなく、既存ダムのかさ上げや放流設備の増設などにより機能の大幅な向上を目指している。 　今後の社会資本整備の在り方としては、地域の生産性向上に直結するインフラの重点整備、生産性のさらなる向上に加え、インフラの戦略的な予防保全・更新、質の高いインフラの海外展開などの重要性を訴えた。