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　国土交通省は2018年度予算の成立を受け、事務次官から各地方整備局や関係独立行政法人などへ事業執行に関する通達を出した。公共事業等の施行方針では、社会資本整備にかかる計画、設計、施工、管理の各段階で生産性向上を図るため、中小企業も含め建設業全体で新技術の導入、ICTの活用、施工時期の平準化等に取り組むことを指示。また、建設産業における働き方改革の一環として、適正な工期を確保した上で週休2日工事の推進や施工時期等の平準化を図り、i－Constructionを推進することを通じて長時間労働の是正に向けた取り組みの徹底を求めた。 　国庫補助事業で行われる民間工事を含めた建設工事でも、適正な工期を確保する観点から、迅速な交付決定に努めるとともに、やむを得ない事由で年度内に支出が終わらないことが見込まれる場合には、「繰越制度を適切に活用すること」とした。 　入札・契約業務の関係では、災害復旧工事について「災害復旧における適切な入札契約方式の適用ガイドライン」に基づき、緊急度等を勘案して入札契約方式を適切に選択することで、早期の復旧に努めることを加えた。 　なお、同通達は全地方自治体に対しても周知を図っている。