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　国土交通省は2018年度から実施するICT施工の工種拡大などに伴い要領、基準類を改定した。ICT土工に関しては、これまで「一般土木工事」に限定していたものを、ICT土工の技術の適用が期待できる「アスファルト舗装工事」「セメント・コンクリート舗装工事」「法面処理工事」「維持修繕工事」の工種にも拡大する。また、発注者指定型、施工者希望Ⅰ型の工事規模の下限を引き下げて入札段階でのICT活用の選択をさらに促す。施工者希望Ⅰ型は1万立方メートルを目安とする。 　新たに実施するICT浚渫工（河川）では、バックホウ浚渫船による浚渫工に測量から検査まで3次元データを活用した施工を導入する。発注方針はICT土工と同様に発注者指定型、施工者希望Ⅰ型、施工者希望Ⅱ型とし、バックホウ浚渫を含む2万立方メートルの場合は施工者希望Ⅰ型、2万立方メートル未満の場合は施工者希望Ⅱ型での発注を基本とする。 　河川のICT浚渫工では、施工履歴データを用いた出来形管理を認めるため、出来形管理の計測方法として点群データを採用できるように面管理の概念を導入する。ICT建機のバケット軌跡記録機能を使って掘削と同時に出来形管理を実施するとともに、データ改ざんの抑止策で段階確認を立会で実施する。完成検査における実測は、段階確認の実施状況の検査に代えて省略する。 　インフラの空間把握に向けては、点検記録作成支援ロボットを活用した3次元成果品納品マニュアル（橋梁編・トンネル編）を策定した。 　3次元データを活用するCIMの発注方針では、18年度から橋梁、トンネル、河川構造物、ダムなどの大規模構造物の詳細設計でCIMの実施を原則対象とする。 　測量におけるICT活用拡大も図るため、UAV搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアルを作成した。