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　建設キャリアアップシステム運営協議会（事務局=建設業振興基金）の第3回総会が30日に開かれ、2018年度の事業計画が決まった。計画では秋からの運用に向けてシステム開発を進めるとともに、技能者登録100万人、事業者登録13万社を目標に据える。また、早期申請に伴う料金割引や有効期間の延長などの特例措置を講じることも決めた。 　技能者に関しては、昨年実施した登録基幹技能者特別講習の受講者を対象に4月上旬から、3月に実施した若年技能者特別講習の受講者は4月中旬以降に登録申請の受付を始める（郵送申請）。一般の技能者の郵送申請の受付開始は5月上旬から、インターネット申請の受付開始は5月下旬からを予定する。受付窓口・認定登録機関の開設は6月以降に順次行い、窓口申請の受付を始める。 　事業者の申請は5月上旬から郵送申請を、5月下旬からインターネット申請を受け付ける。 　早期申請に伴う特例措置では、まず、本年9月までにインターネットで登録申請した場合、技能者登録料を500円割り引いて2000円とするほか、18年度中に技能者登録をした場合は建設キャリアアップカードの登録有効期間を最大で1年間延長する。 　さらに、登録・更新時の技能者の年齢が60歳以上であれば、カードの有効期間を通常の10年から15年に延ばす特例措置を講じる。60歳以上の技能者が23年3月までにインターネットで登録申請した場合には技能者登録料を500円割り引いて2000円とする。 　カードは当面2種類とし、登録基幹技能者の有資格者に対してはゴールドカードを交付する。 　事業者に対する措置では、登録した事業者がシステムを使うために必要な管理者ID利用料の減免措置として、本年9月までは利用数に関係なく無料とし、本年10月から20年3月までは1IDを無料にする。早期申請の特例措置では、18年度中に事業者登録をした場合、登録の有効期間を最大で1年間延長する。 　なお、運営主体となる建設業振興基金は4月1日付で組織を改正し、「建設キャリアアップシステム事業推進センター」を設置する。