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　全国建設労働組合総連合（全建総連）東京都連合会は、東京都産業労働局および東京建設業協会へ2018年度賃金引き上げ要求を申し入れした。標準賃金は日額2万6000円（8時間労働）、年収600万円とし、日額5000円の賃金引き上げを要求する内容となる。 　標準賃金は30歳程度の労働者賃金を指し、生活費の確保を原則に世間並みの水準確保を目指すもの。同連合会では毎年11月から翌年2月にかけて討議し、要求賃金を定めている。 　昨年行った17年賃金調査結果（有効回答数1万8400人）によると、ボーナス・手当てを含む年収で平均は前年から23万3015円増加の458万9382万円。12年以降で最も高いとしている。しかし16年の東京の男子労働者の平均は677万2300円で、かなりの差が生じていることが分かった。 　加えて17年日額の賃金は、常用が1万6527円、手間請が1万9548円、一人親方が1万9585円。常用・手間請・一人親方の年収は平均が458・9万円。年齢別では40～44歳の514万2000円がピーク。次に50～54歳の498万2000円、45～49歳の496万2000円、55～59歳の484万4000円と続く。 　若者の建設産業への入職が危ぶまれる中、日本建設業連合会が提言する平均年収約600万円とも開きがあるため、同会では引き続き陳情していく見通しだ。