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　国土交通省は建設現場の生産性革命を目指す「i-Construction」を本格的に進めるため、2016年度からICT土工用の新たな積算基準を制定する。国交省では16年度から直轄工事の大規模土工では、原則としてICT施工を適用する考えを示しており、必要なICT建機の導入やリース料などに関する投資に見合う積算基準を設ける。 　対象工種は土工の掘削、路体（築堤）盛土、路床盛土および法面整形工。 　従来の建機からの増加分としてICT建機のリース料と、ICT建機を初期導入した場合の指導経費といった必要経費を当面追加する。 　ただ現場作業に必要な人手が減り、効率化に伴い1日当たりの施工量が増えるため、労務費などの経費は減る見通し。 　国交省の試算では1・5万立方メートル程度の土量の工事の場合、土工に関係する費用は標準施工の場合に比べて1・1倍程度になるという。