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　国土交通省は建設業の働き方改革を推進する観点から行う週休2日取得に必要な費用の計上に関して2018年度に発注する工事で適用する補正係数等を地方整備局へ通知した。土木工事では対象期間中の現場の閉所状況に応じて補正係数を見直す。例えば4週8休以上であれば、補正係数は労務費が1・05、機械経費（賃料）が1・04、共通仮設費率が1・04、現場管理費率が1・05となる。 　発注者指定方式の場合は、入札説明書等に週休2日に取り組む旨を明記し、当初予定価格から4週8休以上の達成を前提とした係数で各経費を補正する。現場閉所の達成状況確認後、4週8休に満たなければ補正分を減額変更するとともに、必要に応じて工事成績評定実施要領に基づく減点措置を行う。受注者希望方式の場合は現場閉所の達成状況を確認した後に各経費を補正し、適切に請負代金額を変更する。 　また、営繕工事では、18年度から最新の施工実態等を踏まえた週休2日促進工事（現場閉所）の実施に伴う労務費の補正を試行する。補正係数は現場閉所が4週8休以上で1・05、4週7休以上4週8休未満では1・03、4週6休以上4週7休未満では1・01となる。施設管理者の承諾を前提に週休2日促進工事であることを仮囲いなどに明示するほか、モニタリングを実施する。 　営繕工事の取り組みは、地方ブロック営繕主管課長会議や発注者協議会などを通じて地方自治体にも情報提供していく。