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　国土交通省は、建設現場の生産性を向上するi-Constructionのさらなる拡大に向けた積算基準を新設する。測量業務では2018年度からUAVおよび地上レーザー測量における標準歩掛を新設し、機械経費等と3次元点群データの作成（3次元点群測量）標準歩掛の組み合わせにより業務価格を算定する。 　設計業務積算基準における機械経費、通信運搬費等、材料費を総称した機械経費等については、測量面積に比例した算定式に基づき計上する。 　直接人件費の標準歩掛は、UAV写真測量の場合は測量主任技師が3・1、測量技師が11・7、測量技師補が8・7、測量助手が7・1、測量補助員が2・0。地上レーザー測量の場合は測量主任技師が2・8、測量技師が20・5、測量技師補が18・6、測量助手が2・0、測量補助員が2・5となる。 　また、工事ではICT浚渫工（河川）の施工に際して、ICT建機のリース料などに関する新たな積算基準を策定する。ICT建機のリース料の従来建機からの増額分や初期導入経費を新たに追加する一方で、省力化や日当たり施工量の増加分を考慮した積算とする。バックホウ浚渫船（2万立方メートル）の場合の試算では、従来施工の1・1倍程度を見込む。 　なお、ICT土工に関しては、新たにICT建機のみで施工する単価を新設、通常建機のみで施工する単価と区分する積算基準を改定し、ICT建機の稼働実態に応じた積算・精算が可能になる取り組みを2月から先行実施している。