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　国土交通省は、働き方改革や生産性向上に取り組める環境整備の一環として行う、改正品確法を踏まえた2018年度の土木工事等の積算基準の改定内容を明らかにした。注目は工事の一般管理費等率の改定で、ICT施工の増加に伴う研究開発費用などの本社経費の最新の実態を反映させた見直しを行う。例えば工事原価500万円以下の場合は現行の20・29％を22・72％に、30億円を超えるものは現行の7・41％を7・47％に変更する。2億円程度の工事の場合は一般管理費等率が約1％増加となり、予定価格も1％程度引き上げとなる見通しだ=PDF資料を参照=。 　また、施工土量の区分により、施工の効率性等が異なることから、より実態に即した積算を可能とするため、土工（掘削）について小規模施工の単価を新設する。現行は5万立方メートルが施工土量の区分となっているが、約4割が1万立方メートル未満であるため、小規模1万立方メートル未満の区分を新設する。 　交通誘導警備員の積算基準も改定する。現場の実態に見合った積算ができるように交替要員が必要な工事における割増係数による積み上げを廃止し、交替要員も含めた必要な配置人数を必要日数計上する積算に変える。 　市場単価から土木工事標準単価への移行では4月より「コンクリートブロック積工」「橋梁塗装工」「構造物とりこわし工」を新たに対象とする。 　土木工事標準歩掛の改定は9職種が対象。新規制定は「張りコンクリート工」と「ガス切断工」の2工種で、日当たり施工量、労務、資機材等の改定は「現場吹付法枠工」「雪寒仮囲い工」「鋼管ソイルセメント杭工」「大口径ボーリングマシン工」「プレキャストセグメント主桁組立工」「路面清掃工」「バイブロハンマ工」の7工種で行った。 　施工パッケージ関係では、ICT土工などの実態調査結果を踏まえて13工種で単価を改定する。うち舗装関係では「路盤工」「路盤工（ICT）」「半たわみ性（コンポジット）舗装工」の3工種で設計値に応じた積算が可能となる標準単価設定方法への改定を実施する。 　他にも建設機械等損料算定表、電気通信編、機械設備編の改定を行う。 　なお、積算基準の改定内容は全国の地方自治体にも情報提供する。