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　国土交通省は働き方改革に取り組める環境整備を図るため、土木工事で週休2日に取り組む際の必要経費を計上する。週休2日等の現場閉所状況に応じて経費の補正を行うほか、新たに労務費、機械経費（賃料）を補正対象にするとともに、共通仮設費と現場管理費の間接工事費の補正係数を引き上げる方針だ。2018年4月1日以降に入札公告を行う工事から適用を始める。 　週休2日で施工すると、現状より工期が長くなり、現場事務所などの土地代や安全施設のリース代等を含む共通仮設費、現場技術者の給与等を含む現場管理費、機械経費が官積算の計上額と開きが出る場合がある。今回、本年度から試行している間接費について最新の施工実態を踏まえて必要な見直しを行うとともに、機械経費や労務費に関しても週休2日の実施に伴い必要となる経費を適切に計上できるよう補正する。週休2日の取り組みが着実に広がるように配慮しながら、例えば4週8休以上を実施した場合、労務費は1・05、機械経費は1・04、共通仮設費率は1・04、現場管理費率は1・05の補正係数が適用される。発注者指定型の場合は、4週8休を前提にした予定価格を設定する。 　休暇の取得状況によって経費を割り増すことで、より4週8休を取得しやすくすることに加え、施工体制を確保した上での確実な施工につなげる。 　なお、国交省では発注部局と建設業所管部局が連携し、元下を問わず参加している全ての企業で適正な価格での下請契約、賃金引き上げの取り組み浸透を図る考えだ。