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　地域を支える建設業検討会議の第33回全体会議が長野市内で開かれ、長野県が2018年度より発注する全ての建設工事で週休2日制の実施に取り組むことに関して、県建設業協会が間接工事費の補正が不十分ではないかと提起し、補正係数の根拠を質した。 　県による新年度からの週休2日の取り組みでは、受注者は週休2日の実施を希望する場合、工事着手前に「週休2日を考慮した施工計画書」を発注者に提出。発注者は、週休2日を実施する上で必要な工期を設定するとともに、国土交通省の取り組みと同様に間接工事費率で共通仮設費に1.02、現場管理費に1.04の補正係数を乗じ、費用を負担する。さらに達成度に応じて工事成績の加点も行う。 　協会側は会合で、実際の県発注工事を基に4週6休から4週8休にした場合の工事費試算データをあらためて提示。予定価格5458万円の砂防地すべり対策工事では、間接工事費を補正した場合の増加額が59万円（1.1％）なのに対し、落札業者の算出による追加費用を積上げ計算した増加額は279万円（5.5％）となった。また、予定価格2912万円の道路改良工事では、間接工事費を補正した場合の増加額35万円（1.2％）に対し、落札業者の算出による増加額は248万円（9.2％）。予定価格4881万円の河川工事では、間接工事費を補正した場合の増加額70万円（1.2％）に対し、落札業者の算出による増加額は362万円（8.3％）となった。 　協会が間接工事費の補正率の根拠を質したのに対し、県は「補正係数は国に準じており、詳細な資料は持ち合わせていない」と回答した。 　働き方改革や担い手対策を推進する上で週休2日は避けて通れない課題であり、工事発注段階において、実行可能な工期設定と適正な増加費用を補填することは不可欠。全面実施後の状況をしっかり注視していく必要があるだろう。