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　関東地方整備局は14日に2017年度総合評価審査委員会を開催し、18年度の入札・契約および総合評価の実施方針を示した。18年度からWTO対象の一般競争入札は6億8000万円以上に対象金額を引き下げるほか、総合評価における評価配点では企業の技術力の項目に週休2日制確保モデル工事の施工実績を追加する。 　ワーク・ライフ・バランス（WLB）関連認定制度については、土木A級・建築A級の段階的選抜方式では必須とする。また、必須項目としていた難工事施工実績、難工事功労表彰、災害工事功労表彰、事務所独自の功労、貢献表彰などは選択項目とした。 　情報化施工技術の活用は、ICT施工技術の活用と重複するため削除。ICT施工技術の活用にはICT浚渫工を追加する。 　新技術導入促進型の入札方式制度は一部見直しを行う。施工能力評価型に、新技術の導入促進の項目を追加。技術提案評価型S型では施工計画における提案数5項目のうち、1項目は指定するテーマに関する新技術の提案を求めることにする。 　17年7月にスタートした週休2日の達成を目指す試行工事の取り組み状況によると、契約済みの131件のうち、60件が試行中で実施率は約46％。関東整備局独自のインセンティブとして、工期の半分以上の月数で週休2日を確保し、かつ全体で週休2日相当の8割以上を達成した工事には取組証を発行する。取組証が発行された場合は、18年度の総合評価案件で加点を行う。