業界記事

　国土交通省は直轄工事で生産性向上と働き方改革を進めるため、2018年度から総合評価落札方式の技術提案評価型S型における技術提案として、生産性向上や週休2日の取得等に関するテーマを設定する試行を開始する。発注段階で「○○工における省人化の取り組み方針」や「週休2日を達成するための休暇取得計画」といった新たなテーマを設定し、仕様の変更を伴わない範囲の提案を求め、的確性や実現性などを評価する。 　また、施工段階の新たな方策として工事契約後、当該工事で省人化などの生産性向上を実施する場合、契約後VEのように施工計画等に位置付けることができ、設計変更を適切に実施しつつ効果が確認されれば、工事成績で優位に評価する取り組みも始める。今後、工事成績評定要領を改定し、生産性向上の取り組みを評価できるようにする。 　建設現場の生産性向上は、施工手順の工夫や既存技術の組み合わせなど現場における創意工夫でも実現が可能。直轄工事では、仕様の変更を伴うような施工方法については、工事契約後、施工者が発注者と協議して実施している例がある。