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　建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は26日、建設経済モデルによる建設投資の見通し（2018年1月版）を公表した。17年度補正予算案や景気動向を踏まえて昨年10月の推計値から上方修正を行い、17年度の建設投資は前年度比1・8％増の53兆4000億円、18年度の建設投資は同比微減ながら、ほぼ同水準の53兆3900億円と予測している。 　政府建設投資について、17年度は前年度比3・3％増の21兆7800億円で変更はなかったが、18年度に関しては同比0・1％増の21兆8000億円とし、10月の推計値から1兆7200億円増加すると予測を上方修正した。建設投資の50兆円超えと政府建設投資の20兆円超えは6年連続となる見通しだ。 　民間建設投資のうち住宅投資では、17年度の住宅着工戸数は前年度比1・0％減の96・4万戸、18年度は同比0・1％増の96・5万戸になると予測。18年度の持家は消費税増税による駆け込み需要の影響から前年度比4・0％増の30・0万戸と予測したものの、貸家は相続税の節税対策による着工が一服し増税の影響も少ないとの想定から、同比1・9％減の40・5万戸と予測している。 　民間非住宅建設投資（建築＋土木）は、17年度が前年度比3・0％増の16兆1700億円、18年度は同比0・8％減の16兆400億円になる見通しで、10月の推計値と比較して17年度は1700億円増、18年度は1200億円増となった。