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　国土交通省が12月に実施した建設労働需給調査の結果、過不足率は全国の8職種全体で1・6％の不足となり、前月から0・1ポイント不足幅が縮小した。8職種中、鉄筋工（土木）の不足率が最も大きく2・8％に。対前年比の過不足率では鉄筋工（建築）の不足率で増加幅が大きくなっている。職種別では全職種が不足傾向にある。 　地域別では全ての地域で不足傾向となり、前年同月との比較では北陸が1・5ポイント増、中国が1・5ポイント減になるなど全国で増減幅が大きくなっている。今後の労働者確保の見通しについては、全国・東北地域ともに「普通」となった。 　残業・休日作業を実施している現場数は、8職種で手持現場数の5・5％となり、前月と比べて0・3ポイント減少した。主な理由では「前工程の工事遅延」「昼間時間帯時間の制約」「無理な受注」の順に多かった。