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　国土交通省と日本建設業連合会（日建連）は24日、本年度に行った意見交換会のフォローアップ会議を開き、昨年7月に決めた実施方針の進捗状況を報告した。適切な工程管理に向けては、全体工期を左右する工程管理情報（クリティカルパス）を共有する取り組みは進んだものの、発注者が開示する情報や受発注者間で共有化に対する認識に違いがあるため、今後共有化すべき内容を明確にしていくことを確認した。 　週休2日の確保では、日建連が取り組み状況を報告するとともに、入札時に参加者が週休2日を前提とした上での公平な競争を行なえるよう発注者指定型による発注の増加を求めた。国交省は、本年度直轄工事における週休2日対象工事の受注者向けに実施する実態調査の結果を分析し、来年度以降の取り組みに反映させる考えを伝えた。 　業務の効率化に関しては、国交省が書類の簡素化や監督・検査の効率化などの取り組み状況を説明。現在、監督職員への映像記録提出を条件に段階確認を軽減する試行工事を13件で行っているほか、ISO9001活用モデル工事として第三者による監査を取り入れて品質向上を図る試行も近畿地整発注のトンネル工事で実施している。 　設計変更ガイドラインについては、日建連がチェックシートの必要性を指摘したほか、手続きの手間軽減など運用面の改善を求めた。