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　財務省と総務省は、2018年度と19年度におけるWTO政府調達協定の適用基準額を見直す告示を行った。建設工事関係では、国発注分が現行の7億4000万円を6億8000万円に、地方自治体発注分は現行の24億7000万円を22億9000万円に引き下げる。設計・コンサル業務関係では、国発注分が現行の7400万円を6800万円に、地方自治体発注分は現行の2億4000万円を2億2000万円に変更する。 　国土交通省の直轄工事では、一般土木工事と建築工事のB等級は対象が予定価格3億円以上7億2000万円未満となっているため、今回の基準引き下げに伴い、18年度からはB等級工事の一部がWTO対象案件になる。 　WTOの基準額は、IMF（国際通貨基金）が創設した為替変動に対応するSDR（特別引出権）という単位で定められており、2年ごとに見直される。