業界記事

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、昨年11月11日に実施した統一土曜閉所運動の結果をまとめた。完全閉所率は51・3％（前年比4・1％増）、実施日を変えて閉所した「読み替え閉所」を含む閉所率も72・2％（同4・6％増）で、完全閉所率は2年連続、閉所率は3年連続で過去最高の実施率を更新した。内訳は、土木工事が完全閉所率53・7％（同3・9％増）、閉所率73・5％（3・4％増）。建築工事は完全閉所率49・0％（同4・1％増）、閉所率71・0％（5・5％増）となった。 　国土交通省発注工事に関しては、完全閉所率50・8％（同0・5％増）、閉所率68・0％（同0・3％増）と日建協全体を下回る結果となったことから、国交省内のさらなる浸透を訴えていく必要があるとしている。 　日建協では、週休2日の実現に向けて日本建設業連合会（日建連）が発表した2018年度から毎月第2土曜日を、19年4月からは毎月第2・第4土曜日を閉所日とする「統一土曜閉所運動」の展開に協力するとともに、今後も建設産業の労働条件改善の必要性への理解醸成に向けた施策を検討していく。