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　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、2018年の賃金交渉要求基準となる基本構想を発表した。「働き方改革実現に向け人への投資を」とし、日建協と各加盟組合は、組合員が安心して働き続けられる「あるべき賃金水準」を目指し、連帯して賃金水準の向上に取り組む。賃金交渉要求提出日は3月23日、指定回答日は4月6日。 　月例賃金は、働き方改革実現に向けて職場を熟知した組合員の主体的な参画を促す上で所定外労働時間の削減への意識を高めていくために、引き続きベースアップ（ベア）要求をするとしている。 　一時金については、組合員の仕事への意欲の維持・向上のために昨年の実績を考慮した積極的な要求に取り組むとし、好業績な今だからこそ生活費としての一時金と企業業績の分配としての一時金とを分けた考えによる要求にも取り組んでいく。 　また、初任給は今後も加盟組合でそれぞれ目標を定め、初任給相場の引き上げを求めている。 　昨年12月時点における要求素案状況によると、23組合が月例賃金のベア要求、17組合が一時金のアップ要求、6組合で初任給のアップ要求を検討している。 　昨年の賃金交渉では、28組合が月例賃金の要求を行い、26組合がベアを獲得、会社からの逆提示によりベアのあった2組合を含む28組合においてベアを獲得した。また、一時金については30組合がアップ要求を行い、29組合が前年を上回る額で妥結した。初任給については7組合がアップの要求を行い、会社側からの提示により引き上げとなった16組合と合わせて23組合が引き上げられる結果となった。