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　国土交通省は、建設現場における適切な分別解体、再資源化の徹底を図るため、都道府県の関係部局等が毎年実施している建設リサイクル法に基づく全国一斉パトロールの実施結果を明らかにした。昨年10月から11月にかけて5849件の現場立ち入りを行い、建設リサイクル法の関係で360件の指導等を実施した。内訳は標識の掲示が322件、分別解体が17件、無届工事が11件、事前措置が1件、その他が9件となっている。 　指導が最も多かった標識の掲示は、営業所および解体工事現場ごとに掲示を義務付けられた掲示が適切に行われていなかったもの。また、分別解体に関しては建設リサイクル法に規定する解体手順等が徹底されていない場合に指導を行っている。 　なお、他にも環境部局や労働基準監督署より、関係法令に基づく指導等を実施した。