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　国土交通省は社会情勢の変化に伴う実態に合わせて技術者を効率よく活用するため、技術者配置に関する金額要件を６月から引き上げる。工事現場に置くべき技術者は、現状では専任が必要な請負金額は監理・主任技術者ともに公共性のある施設など重要な建設工事で２５００万円以上、建築一式工事で５０００万円以上だが、６月からは３５００万円、７０００万円へ、それぞれ金額要件を引き上げる。 　また、特定建設業の許可および監理技術者の配置が必要な下請契約の金額は現在の３０００万円から４０００万円に、建築一式工事は現在の４５００万円を６０００万円に見直す。併せて民間工事で施工体制台帳の作成が必要な下請契約の請負代金額の下限も同様に引き上げる。 　物価上昇や消費税増税分を踏まえて改正する金額要件の緩和は１９９４年以来となる。背景には中長期的な担い手不足があり、金額要件を引き上げることで、技術者の効率的な配置を行えるようにする。専任要件も緩和されることから、これまで認められていなかった２５００万円以上３５００万円未満の土木工事などの公共工事でも現場を兼務できるようになるため、地方自治体の工事受注が中心の建設業者にとっては、今後の受注機会増加が期待される。 　今回の見直しに必要な建設業法施行令の一部を改正する政令案は４月上旬にも公布し、６月１日から施行する。