業界記事

【建設業景況調査】 地元建設業の景気「悪い」傾向続く

2018-01-17

 北海道建設業信用保証と東日本・西日本建設業保証がまとめた本年度第3回建設業景況調査(12月調査)では、地元建設業界の景気は前期比でマイナス幅が縮小したものの、「悪い」傾向が続いている。地区別では、災害復旧工事の発注が続く北海道を除いた全ての地区が「悪い」傾向となり、北陸のマイナス幅が最も大きかった。来期(1月~3月)は「悪い」傾向がやや強まる見通しだ。  受注総額は、前期比でマイナス幅が縮小したが、減少傾向が続いており、特に民間工事は全ての地区で減少傾向になった。来期は減少傾向がやや強まる見込み。  資材価格は前期比でプラス幅が1・5ポイント拡大し、上昇傾向が続く。価格が上昇した資材の代表例では「生コン・セメント」「棒鋼」「形鋼・厚板」が多く選択された。来期の資材価格も上昇傾向が続く見通し。また建設労働者の確保は困難傾向、賃金は上昇傾向が続き、来期もそれぞれ同様の傾向が続くとみられる。  建設企業が直面している経営上の問題点は5期連続で「人手不足」が最多となった。また、「従業員の高齢化」が2期連続で2番目に多くなっており、引き続き多くの企業で人の問題が大きな課題になっている状況がうかがえる。

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