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【関東ブロック】 管内11自治体は設計変更せず

2018-01-05

 関東ブロック発注者協議会は、品確法運用指針に基づき、発注関係事務に関する全国統一指標調査の結果を整理した。政令指定都市(政令市)を除く管内市区町村415機関のうち、長野県の5機関を含む11機関は設計変更を実施していない。さらに、同県市町村で設計変更ガイドラインを策定・活用している機関はなかった。  政令市を除く市区町村数は茨城県44、栃木県25、群馬県35、埼玉県62、千葉県53、東京都62、神奈川県30、山梨県27、長野県77。2016年度の調査結果概要は次の通り。 【最新の積算基準適用状況・基準対象外への対応状況】  最新の積算基準を適用しておらず、見積りを活用し適正に積算を行ったのは東京都1機関、長野県5機関。また、最新の積算基準を適用しているが、積算基準対象外への対応として要領を整備していないのは茨城県20機関、栃木県13機関、群馬県25機関、埼玉県20機関、千葉県36機関、東京都34機関、神奈川県17機関、山梨県20機関、長野県45機関 【単価の更新頻度】  最新の単価を適用していない機関の単価更新頻度は▽3カ月以内=茨城県・群馬県・山梨県各1機関、埼玉県3機関、東京都・長野県各10機関、神奈川県11機関▽6カ月以内=茨城県・埼玉県・長野県各1機関▽12カ月以内=埼玉県・東京都・長野県各1機関▽13カ月以上=長野県1機関 【設計変更ガイドラインの策定・活用状況】  設計変更を実施していないのは、群馬県1機関(15年度5機関)、埼玉県3機関(同8機関)、東京都1機関(同5機関)、山梨県1機関(同9機関)、長野県5機関(同20機関)。栃木県、千葉県、神奈川県では一部機関が15年度に実施していなかったが、16年度には解消されている。  設計変更ガイドラインを策定・活用しているのは茨城県4機関(同2機関)、栃木県6機関(横ばい)、群馬県7機関(横ばい)、埼玉県10機関(同9機関)、千葉県9機関(同8機関)、東京都10機関(同8機関)、神奈川県13機関(同11機関)、山梨県7機関(横ばい)。長野県はゼロ 【設計変更の実施工事率】  完了工事件数に対し、工期または請負金額が変更された工事の割合は茨城県約52%、栃木県約54%、群馬県約38%、埼玉県約44%、千葉県45%、東京都約36%、神奈川県約46%、山梨県約53%、長野県約61%。15年度と比べ、最大でも6%程度の増減だった 【平準化率】  平準化率は4~6月期の平均稼働件数または金額を年度の平均稼働件数または金額で割って算出。整備局における目標は18年度までに0・9以上の達成。  各都県の市区町村における平準化率は▽茨城県=件数0・51、金額0・64▽栃木県=件数0・47、金額0・55▽群馬県=件数0・43、金額0・56▽埼玉県=件数0・42、金額0・6▽千葉県=件数0・47、金額0・65▽東京都=件数0・56、金額0・73▽神奈川県=件数0・4、金額0・65▽山梨県=件数0・5、金額0・65▽長野県=件数0・61、金額0・75

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