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　内閣官房が集計した関係府省庁における2018年度の国土強靭化関係予算案は国費総額3兆7620億円で、対前年度当初比1・01倍を確保した。うち公共事業関係費は3兆2917億円で、前年度から381億円増加している。18年度は6月に決定した「国土強靭化アクションプラン2017」に基づき、重点化・優先順位付け、ハード・ソフトの組み合わせなどにより、府省庁横断的な取り組みを重点的、効率的に推進する。 　主な取り組みでは、▽道路、港湾、空港、鉄道の耐震化、代替性の確保（国交省）▽水防災意識社会の再構築に向けた水害・土砂災害対策の推進、事前防災・減災に向けた治山対策等の推進（農水省、国交省）▽住宅・建築物、学校、医療・社会福祉施設等の耐震化等の促進（文科省、厚労省、国交省）▽農業水利施設（ため池等）、水道施設等の耐震化の促進（農水省、厚労省）▽大規模津波等に備えた対策の推進、インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進（農水省、国交省）▽総合防災情報システムの整備、災害対策としての放送ネットワークの整備（内閣府、総務省）▽小型無人機（ドローン）を活用した災害対応の強化（総務省、経産省）▽サービスステーションへの自家発電機の導入や地下タンクの入替え等の災害対応能力の強化（経産省）―などが盛り込まれた。