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　石井啓一国土交通大臣は22日の閣議後会見で、2018年度予算案における国交省の公共事業関係費について、「厳しい財政状況ではあるが、必要な予算の確保に向けて努力した結果、これまでの流れを変えることなく当初関係で昨年度を上回る5兆1828億円を確保することができた」と話した。また、公共工事の施工時期の平準化に向けて、「適正な工期を確保するための国庫債務負担行為として2カ年国債およびゼロ国債を上積みし、これを活用して建設現場の生産性の向上を図ってまいりたい」との考えを示した。 　当初予算に関しては、「わが国の重要課題に対応するために必要な予算を確保できたと考えている。この予算が少しでも早く効果を発揮するよう予算の早期成立をお願いしていきたい」とした。