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　全国中小建設業協会（全中建）は18日、全国知事会・全国市長会・全国町村会・指定都市市長会に対し、「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出した。全中建からは、豊田剛会長をはじめ、土志田領司副会長、朝日啓夫副会長、田邊聖副会長、草野光年専務理事が訪問した。 　公共事業予算が4年連続で増額計上され、担い手の確保・育成に対する各種施策が実現している中、中小建設業者が生き残るためには、厳しい状況下にあるとし、今回の要望書を提出する運びとなった。 　盛り込んだ要望内容は、「継続した公共事業予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保」「担い手3法及び改正品確法の運用指針の適正な実行」「ダンピング排除」「工事発注の平準化」「設計労務単価の更なる引上げ」「最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引き上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止」など。