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　政府の2018年度予算案決定に向けた大臣折衝が18日に行われ、国土交通省関係では物流ネットワークの整備による生産性向上の加速などが財務大臣から認められた。現下の低金利状況を生かして財政投融資を活用した圏央道や東海環状の高速道路整備等を加速する。 　圏央道に関しては、久喜白岡JCT～大栄JCT間の4車線化を進めて22年度から順次供用し、24年度の全線供用を見込む。大栄JCT～松尾横芝IC間については整備を加速し、用地取得等が順調な場合には24年度の供用を見込んでいる。 　東海環状では、高富IC～大野・神戸IC間、北勢IC～大安IC間の整備を加速し、用地取得等が順調であれば24年度の供用を目指す。美濃加茂IC・SA～土岐JCT間では現行2車線の速度低下箇所に付加車線設置を設置し、22年度からの順次供用、24年度の全線供用を見込む。 　他にも暫定2車線で開通している高速道路（一般国道）のうち、渋滞する区間の4車線化に取り組む。 　また、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率がある地震発生確率26％以上の地域の橋梁を対象に、橋梁の耐震強化対策の加速による安全・安心の確保も進める見通しだ。 　さらに高規格幹線道路ICの整備と合わせて地方自治体が行う当該ICへのアクセス道路の整備を、計画的かつ集中的に支援するための個別補助制度を創設する。