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　建設経済研究所は14日、大手、準大手、中堅の計40社を対象とした2018年3月期第2四半期の主要建設会社決算分析を発表した。受注高は建築部門、土木部門ともに減少となり、特に大手の建築部門が10％を超える減少となったものの、総計は依然として高い水準を維持している。営業利益は総計が利益額・利益率ともに直近5年間では最も高い水準となり、全40社が営業黒字を確保した。 　受注高は総計で前年同期比4・7％減と減少に転じた。土木部門の総計は小幅な減少にとどまったが、建築部門の総計は14年度に次ぐ低水準に。 　売上高は前年同期から一転して全階層で増加し、総計では直近5年間で最も高い水準になった。 　また、売上総利益は受注時採算が引き続き改善し、建設コストが比較的落ち着いてきたこともあり、利益額は全階層で増加、利益率は中堅を除いて上昇となった。総計では利益額・利益率ともに直近5年間で最も高い水準だった。経常利益も売上総利益と同様の結果となっている。 　なお、営業利益が増加したのは、大手が5社中4社、準大手は11社中7社、中堅は24社中12社で、半数以上の企業が利益を増加させている。