業界記事

　国土交通省が地方整備局営繕部署に設置している「公共建築相談窓口」では、2017年度上半期に1282件の相談に対応した。積算関係の相談増加が目立つとともに、週休2日の対応など働き方改革関連の相談も新たに寄せられている。相談者は公共発注機関からの相談が引き続き全体の約8割を占めた。 　積算に関しては、国交省営繕工事で本年度から本格実施した入札時積算数量書活用方式について地方自治体から導入に当たっての具体的な検討事項の相談が増えた。また、7月の標準約款改正により公共工事で請負代金内訳書に法定福利費を明記することになったことを受けて、発注者の積算における法定福利費の取り扱いに関する相談も多かった。 　設計業務委託費の積算では、4月施行の建築物省エネ法に基づく適合義務や届出等の規制的措置に伴う相談が増加した。 　入札手続きでは、総合評価落札方式に関する評価方法、評価項目、スケジュールなどの全般的な事項や、総合評価を初めて導入する自治体からの相談などがあった。 　働き方改革関連については、工事発注における週休2日の対応、社会保険加入促進に対する相談が寄せられたという。