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　建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局=建設業振興基金）は13日、教育機関などと特に良好な連携を構築している地域連携ネットワークを集めた初の意見交換会を開催した。今回、横浜建設業協会、長野県建設業協会、福岡県建設専門工事業団体連合会が先進的な事例を発表し、関係者が共有を図った。 　横浜建協は、横浜市内の普通科高校の生徒を対象に実施した建設業ガイダンスを説明。建築系や空調の会社に入社が決まったことや数名が建設系専門学校へ入学の意向があるなど成果が出ていることを紹介した。夏休み期間を利用したインターンシップでは、2カ年で24社に延べ22人が参加。また、2017年度からは企業実習に新規で取り組み、職業人としての自覚を持つよう、就職を目前にした3年生を対象に、金曜日の午後を利用して4カ月間で計7回実施した。参加した生徒からは「専門的な知識だけでなく、働く上でのマナーや働くために大切なことを学べた」といった感想が寄せられたという。 　長野建協は、教育委員会と連携した人材事業として、当初学校の施設費を利用して外部発注を考えていた改良工事（アスファルト舗装）を工業高校の生徒自らが協会会員と共同で施工を試みた事例を発表。協会の若手技術者の指導の下、生徒が調査・計画段階から完成に至るまでの全工程を経験し、日を追うごとに完成していく現場の面白さを体感した。学校側からは「調査から施工に至るまでの実践的な学習は初めてで、大変貴重な体験学習の場となった」「地元企業で活躍する技術者の指導と各段階での作業に携わる姿は卒業後の職業観の認識につながる」と評価する声が出ている。 　意見交換では、参加者から小学校に対する出前講座の実施や高校普通科へのアプローチ、地元企業へ就職させる方法などが課題として上がった。