業界記事

　足立敏之参議院議員は7日の参議院国土交通委員会で質問に立ち、激甚化する災害に対応するため、あらかじめ事前の防災・減災対策を進めることが重要であるとし、本年度の災害発生状況も踏まえて昨年度と同様の大型補正予算が必要との考えを示した。また、「やらなくてはいけないインフラ整備はいくらでもある」と強調し、2018年度予算の大幅な増額と大規模な補正予算に対する財務省の見解を求めた。 　財務省主計局の大鹿行宏次長は、公共事業予算について当初予算では防災・減災対策への重点化を進めていることや、災害等による追加の財政需要に対しては補正予算で機動的に対応していることを説明。17年度補正予算においても「災害復旧事業に加えて防災・減災対策に万全を期すという観点から編成することにしている」とし、「財政事情が依然として極めて厳しい状況だが、こうした点をしっかりと踏まえながら、引き続き予算編成作業を進めてまいりたい」と回答した。 　足立議員は、公共事業予算について当初予算は4年連続で6兆円規模まで回復しているものの、「最近の災害等の状況を見ると、いくらなんでも少なすぎると考えている。ぜひともアベノミクスでうたっている財政出動に、しっかり取り組んでいただきたい」と求めた。 　さらに、ことし発生した豪雨災害を例に、「事前にしっかりと整備を行っている河川では大きな被害は出ていないが、整備が遅れていた河川では残念ながら浸水による大きな被害が出ている」とした上で、地球温暖化に伴う影響を未然に防ぐためにも「事前の治水対策を進めていくことが今後とも大事。しっかりと治水予算を確保していただきたい」と要請した。