業界記事

【緊急治山対策】 林野庁が流木災害防止へ3年間に600億円

2017-12-04

 林野庁は九州北部豪雨等を踏まえた流木災害防止緊急治山対策プロジェクトとして、全国1203地区において今後おおむね3年間で流木捕捉式治水ダムの設置などの流木対策を進める。対策は国と都道府県が行い、全体事業費は約600億円。  全国の中小河川の崩壊土砂流出および山腹崩壊危険地区を対象に、国土交通省と連携して行った緊急点検の結果を踏まえて、緊急的・集中的に流木対策が必要な地区を今回抽出した。対策内容は、流木捕捉式治水ダムの設置、間伐などによる根系等の発達促進、流木化する可能性の高い流路部の立木伐採などを予定している。また、国交省と連携し、上下流一体となった対策にも取り組む。  関東甲信越10都県の対策地区数は次の通り。  ▽茨城県11地区▽栃木県19地区▽群馬県47地区▽埼玉県21地区▽千葉県3地区▽東京都2地区▽神奈川県2地区▽新潟県22地区▽山梨県61地区▽長野県110地区

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