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　全国建設業協会（全建）は、会員企業全社に対して行った「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート調査」の最終報告をまとめた。月間残業時間に関しては、11％が80時間以上、年間休日数は26％が70日以下となっている現状が明らかになった。 　調査は働き方改革を推進する中で、会員企業の実績や取り組み状況を把握し、目指すべき方向性を探ることが目的。回答社数は3614社。 　アンケートは①長時間労働の抑制への取り組み②残業時間の状況③休日の状況④働き方改革の推進⑤賃金水準の確保⑥女性の活躍推進―のテーマに分類。②③に関しては各社の上位3人が答えた。 　月間残業時間は、44時間以下が69・7％と最多で、45～59時間が11・6％、60～79時間が8・5％、80～99時間5・1％、100時間以上5・1％となっている。年間残業時間についても359時間以下が最も多い72％で、以下360～539時間が14・4％、540～719時間が7・1％、720～899時間が3・9％、900時間以上は2・6％に。職種は技術者が最多だった。 　また、休日の状況についても年間休日数81～90日と回答したのが23・9％で最多。71～80日が19・5％、61～70日が12・3％、60日以下は13・8％。加えて有給休暇取得日数も1～5日が43・8％で、0日は25・9％もいた。こちらも技術者が多くを占めた。 　その他の主な回答では、長時間労働抑制への取り組みでは「経営トップによる声かけ（45・6％）」、働き方改革を進める上での優先順位は「経営トップの意識（62％）」、メンタルヘルスケアへの取り組みは「特に取り組んでいるものはない（35・6％）」、生産性向上への取り組みは「社内の人材育成（53・2％）」、職員の能力向上に向けた取り組みは「資格取得等自己啓発を促す資格手当や助成制度を設けている（70・4％）」が上位だった。