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　国土交通省は地質調査、測量、土木設計業務などの委託業務等成績評定要領を改定し、2018年度以降に完了する業務から適用を始める。受注者が当然果たすべき項目を基礎点として整理することで評価項目を減らすとともに、各評価項目について具体的な評価基準を作成し、採点者ごとのばらつきを抑えることにした。受注者側にとっては加点評価される項目が明確になり、発注者側も事務作業の効率化につながる見通しだ。 　現行の業務成績は、工事とは異なりゼロから積み上げて算出するため評価項目が膨大で、業務によっては、そもそも該当しない項目が含まれることから採点者の負担が大きい。加えて個々の項目を評価する目安が無く判断に迷う場合もあった。 　今回の改定では、60点の基礎点を設けて評価点を加点・減点することで成績評定点を算出する。また、評価対象項目を必須項目と選択項目に分けて整理した上で、業務内容に応じて選択可能とするほか、工事と同様に業務の特性を評価する項目を追加し、総括調査員が評価する。 　なお、本年度に契約した業務でも完了が来年度になる場合は新たな要領が適用される。