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　国土交通省は10月の台風21号で被災した8府県を対象に、災害復旧事業における災害査定の事務手続きを効率化する。新潟県、富山県、福井県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県では書面による査定上限額を通常の「300万円未満」から「900万円以下」に引き上げる。 　さらに新潟県と京都府を除く6府県では、設計図書の簡素化として既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで測量・作図作業などを減らすほか、被災箇所へ近寄れない現場には航空写真等を用いることで調査時間を縮減する。 　災害査定の効率化により、被災自治体の業務が大幅に減るため、国交省では「被災地の早期復旧に貢献する」としている。