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　施工時期等の平準化を進めるために2017年度当初予算で初めてゼロ国債が設定されたことを受け、国土交通省は資金繰りの円滑化に向けた保証事業会社による「ゼロ債金融保証」の実施を、例年よりも前倒しで行うことを決めた。保証事業会社や銀行協会、建設関係108団体、地方整備局、都道府県・政令市などに対して通知した。同通知は例年、補正予算で設定する2カ年国債を対象としていたが、当初予算でゼロ国債を設定した工事の契約が12月から出始める見通しであるため、11月中に発出した。 　ゼロ国債工事等で17年度中に発注者と工事請負契約を締結するものの、年度内に前払金が支払われない工事について、早期着工に必要な資金を受注企業が調達する際に、前払金保証を行う予定の保証事業会社が100％の金融保証を行う。債務が保証されることで、金融機関からの融資が受けやすくなる。保証の範囲は18年度当初に支払い予定の前払金相当額を限度とする。ゼロ県債やゼロ市債工事も対象となるが、低入札価格調査の対象となった工事は対象外。 　モデルケースによると、例えば請負金額1億円で、材料代金700万円と直用労務費300万円の計1000万円の融資を18年3月15日から1カ月間、希望する場合は、保証料と貸出利息の合計約3万円を支払えば融資を受けることができる。 　なお、今回の措置に関連して、経営状況分析の申請者がゼロ債金融保証による借入金の負債合計額からの控除を求める場合の事務の取り扱いについても通知している。