業界記事

【PPP/PFI】 サポーター制度で自治体を支援

2017-11-13

 国土交通省は、地方自治体が行うPPP/PFI事業を豊富な経験を持つ実務者が応援する「国土交通省PPPサポーター制度」を創設した。同制度では、これまでPPP/PFI事業で成果を上げてきた実務者を国交省がサポーターに任命し、知識や経験を提供することで、より効果的で効率的な事業の実施につなげるのが狙い。  サポートは、メールを通じて行う方法と派遣による方法の2種類で行う。派遣サポートの場合はサポーターが地方自治体に訪問し、個別相談や講演などを実施する。交通費等は依頼者負担となる。  なお、サポーターには自治体職員のほか、大成建設、大和リースなどの建設関係を含む民間企業やNPO法人の担当者17人が任命されている。

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