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　公共事業における今後の発注者の在り方に関する基本問題を検討する国土交通省の有識者懇談会の部会が10日、将来を見据えた企業評価や技術者評価、監督検査の在り方などの方向性を示した。注目は「地域の守り手」を確保するための発注行政の方向性で、地域企業向け市場の形成や地域企業の担い手確保につながる入札契約方式改善などが盛り込まれた。12月中に中間取りまとめの方針案を固めた後、国交省では次年度以降の施策の具体化に向けた検討に入る。 　今後の企業評価に関しては、長期的には全国やブロック単位を市場とする大企業・中堅企業、主に都道府県や市町村を市場とする中堅・中小の地域企業、専門工事企業などの企業群ごとに評価できるようにすることに加え、災害時のBCP体制、働き方改革なども加味した多様な企業評価の検討を提言している。 　また、各企業が評価を受ける際には、それぞれの評価手法を選択可能とすることにより、自らの経営戦略に応じて市場を選択できる制度の検討も提案。今後の発注標準についても工事の内容、参加企業の技術力、参加者数、発注量の推移を踏まえた適切な建設市場を形成するために、工種区分や等級区分の見直しを行うべきと提言する。 　さらに大規模構造物等の修繕工事に関する工種の新設や「地域の守り手」である地域企業の市場を確保する必要がある工種における等級設置など、今後の大量維持更新時代に対応できる必要な措置を順次導入するための早急な検討も求めている。 　地域企業の担い手確保に向けては、毎年一定の工事量が発注される維持修繕工事や小規模工事について、事業協同組合や地域維持型JVの他に、あらかじめ地域への精通度や災害対応の実績といった評価項目で選定された建設業者の中から、競争によって個別契約できる入札契約方式（フレームワーク方式）の法的な位置付けも含めて検討を進めるべきとした。 　i-Construction推進等による生産性向上も盛り込み、中小企業に普及・拡大するため、小規模工事の基準類策定や地方自治体でのモデル工事推進の必要性も示した。 　監督・検査に関しては、人員の確保が不可欠であり、各発注者が職員管理計画等を策定する中で、「これ以上の削減に歯止めをかけるなど最大限配慮するべき」と強調するとともに、新技術やAI（人工知能）・ロボット等の革新的技術の積極的な導入も提言している。