業界記事

【業者の悩み】 7月以降も社会保険加入対策の相談目立つ

2017-11-10

 国土交通省が開設している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の2017年7月~9月分の相談実績によると、受付件数は93件で、うち69件が社会保険加入対策に関する相談だった。4月~6月期に比べて件数は大幅に減ったものの、依然として現場入場の関係、法定福利費や標準見積書に関する問い合わせが多かった。  作業員の現場入場については、保険未加入者が入場できない根拠や一人親方の扱いなどで質問があった。国交省では「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」で、遅くとも17年度以降は適切な保険に加入していることが確認できない作業員について「元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取り扱いとすべき」としていることを説明。ただし法令上加入義務のない保険加入までは求めていないことを紹介した。また、個人事業主として請負で働く一人親方は雇用保険に加入できないため、ガイドライン上は現場入場に際して雇用保険への加入は求められていないことを説明している。  建設業法全般の関係では、「専任の監理技術者を週に1回程度休ませたいが、専任義務違反にならないか」との問い合わせがあった。国交省では他の工事現場の職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場の職務にのみ従事している場合、「発注者の了解を得た上で適正な施工ができる体制を確保していれば特段の問題はない」と回答した。  なお、相談ダイヤルは0570-004976(マルマルヨクナロウ)。

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