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　建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議で申し合わせを行った「適正な工期設定等のためのガイドライン」を踏まえた都道府県の対応状況が明らかになり、25団体で実施または検討しているものの、適正な工期設定に当たっては課題が多いことが分かった。 　国土交通省が本年度下期のブロック監理課長等会議に先立ち10月に行ったアンケート調査では、国交省が提供した工期を自動算出する「工期設定支援システム」を活用しているのは1団体で、8団体で活用を検討し、来年度に活用予定が1団体にとどまった。 　工期設定に当たり、標準工期や標準作業量を用いている都道府県が多い中、「発注金額・数量から試算」や「これまでの経験に基づき設定」も目立つ。課題としては、「工期設定支援システムが県の積算システムと適合しないため、使用できない」「梅雨・積雪を考慮した雨休率の算定に苦慮」「週休2日を考慮した工期を算定するための精度の高いデータの蓄積がない」などが挙がっている。 　建設現場の労働時間削減については、ほとんどの都道府県で取り組みを実施している。主な内容は、検討中を含めると、ワンデーレスポンスの実施と工事書類の統一化・簡素化が多く、10団体では工事情報共有システム（ASP）を導入している。他にも公共工事の一斉休工の実施、現場試験の合理化に取り組むなど、何らかの形で労働時間削減に努めている状況がうかがえる。