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　本年度に週休2日や4週8休のモデル工事を実施している都道府県が30団体になることが、国土交通省のアンケート調査で明らかになった。実施に当たり共通仮設費・現場管理費等の補正係数を上乗せしているのは13団体あり、いずれも直轄の数値を参考にしている。未実施の理由としては、直轄の数値があくまでも試行基準であることや現状の週休2日工事では問題点と対応策の検討が目的であること、上乗せの根拠を検討中などの回答が寄せられている。 　週休2日等のモデル工事の実施は、2015年度に9団体、16年度は16団体で、17年度上期の時点では20団体だったことから、実施団体が着実に増えている状況にある。また、実施を検討中が14団体で、うち3団体は18年度の実施を決めている。実施予定が無い3団体でも、2団体は18年度の実施を検討している。 　モデル工事の対象に関して、11団体は金額や工種による制限を設けていないものの、19団体は一定の工事に限定。大半は土木工事限定で行い、半数以上は一定以上の工事金額に限定している。 　週休2日の考え方では、実施を検討中の団体を含めて土日完全休工を原則とする都道府県が18団体で最も多く、週休2日相当が11団体、土日祝完全休工は5団体だった。 　モデル工事の実施件数は50件未満の団体が多いが、50件～99件が3団体、100件以上が1団体ある。発注者指定型と受注者希望型に関して実施状況に偏りはない。 　週休2日実施状況の確認方法は、「工事着手前に休日取得計画を作成」が23団体、「施工計画提出前に実施するか協議」と「日報や作業簿等により確認」が各19団体、「提出簿により毎月実施状況を確認」は17団体が行っている。