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国土交通省が発表した9月の建設工事受注動態統計調査（大手50社）によると、受注総額は1兆4762億円で前年同月比11・6％減となり、2カ月連続で減少した。民間工事は増加したものの、公共工事は減少だった。 民間工事受注額は前年同月比8・0％増で前月の減少から再び増加した。製造業が19・8％増、非製造業は5・7％増だった。不動産業の事務所や製造業の工場などで大規模な案件が目立った。 公共工事の受注額は前年同月比59・6％減となり、2カ月連続で減少した。独立行政法人や政府関連企業における大規模案件の反動減が響いた。国の機関は全ての機関で減少し、地方の機関は、その他のみが増加している。工事種類別では建築、土木ともに減少した。 本年度上半期における公共機関からの受注は前年比12・8％減となった。昨年度は早期執行があった関係から、前年比では落ち込んでいる。 海外工事は前年同月比312・5％増で、前月の増加から再び減少となった。