業界記事

　関東地方整備局などは11月20日に開く埼玉県建設業社会保険加入推進地域会議において、社会保険加入推進のために建設企業が守るべき行動基準を採択する。さらに、行動基準を順守する企業を、社会保険加入促進宣言企業として整備局ホームページなどで公表する方針だ。 　地域会議は社会保険加入対策の定着・加入促進徹底に向け、より地域に根差した取り組みへの理解を広げ、機運の醸成を図ることが目的。関東では初開催で、全国では愛知県に続いて2例目。主催は整備局のほか、県、県建設業協会、建設産業専門団体関東地区連合会、日本建設業連合会関東支部。参加対象は県内に拠点を置いているか、県内工事の施工実績を有する建設企業。 　社会保険加入対策の取り組みを行っている建設企業を発表するとともに、推進に当たり建設企業が守るべき行動基準を採択。また、順守する企業を募集し、後に整備局ホームページなどで社会保険加入促進宣言企業としてリスト形式で公表する。 　行動基準（案）は元請け企業・下請け企業双方に対し、ダンピング受注の禁止に加え、下請け・再下請けに出す場合には▽法定福利費の適切な考慮・積算▽下請け企業選定時の保険加入確認▽下請け作業員の保険加入要請▽社会保険関係法令に関する知識の普及▽下請け指導ガイドラインに基づく指導▽法定福利費を内訳明示した見積書の活用促進▽法定福利費相当額を適切に見込んだ金額による契約―などを求めている。 　地域会議の参加申し込み方法などは整備局ホームページを参照。