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　「国土交通省 政策ベンチャー2030」の発足式が26日に行われた。2030年頃のあるべき日本社会の姿について、同年を迎える頃に省の中核を担う30代を中心とした職員の代表者が議論・構想し、政策提言を行う画期的な取り組みとして関心を集めている。プロジェクトチームは本省職員34人と、地方で勤務する100人程度の職員で構成し、来年6月にも国交省として今後長期的に取り組むべき「大胆な具体策」を提示する見通しだ。 　石井啓一大臣は訓示で「わが国は現在、人類史上初めてといえる少子高齢化時代を迎え、国際関係も複雑化している。こういった難局を乗り越えるためには若い皆さんの発想が必要。政策ベンチャーとして日本の未来について自分の職務に捉われず、タブーなく大胆かつ柔軟に議論してほしい。素晴らしい政策提言を大いに期待している」と話した。 　石井大臣や毛利信二事務次官、森昌文技監などの幹部を交えた意見交換では、「政策展開のスピード感が疑問。これまでやってきた仕事の多くは世界から見ると遅れている」「残業が多く、目の前の職務に忙殺されている。今の生活から脱却したい」など、早速「タブーなき」意見が相次いだ。これには石井大臣も「本当にやりたいのは本省の働き方改革。国会がない時くらいは、もっと人間的な生活をしていただきたい」と本音を漏らした。 　　　　　　◇　　　◆　　　◇ 　今回の取り組みは、毛利事務次官が「何の遠慮もいらない。従来の縄張りを飛び越えてもいい」と言うように、国交省の外の人とも徹底的に対話をした上で、未来の兆しをつかみ、経験則を超えた大胆な提言が期待されている。ただし提言がそのまま採用されるわけではない。生み出された提言は幹部を含めて真剣に議論し、実際の政策につなげるという作業が待っている。行政では珍しい冒険的で野心的な「ベンチャー」の取り組みが、将来どのような政策として日の目を見るのか、今後も注目したい。