業界記事

【技術検定】 30年ぶりに「電気通信工事施工管理」新設

2017-10-23

 国土交通省は、電気通信工事施工管理に関する技術検定の新設と建築施工管理技術検定の2級学科試験の種別廃止に伴う建設業法施行令を一部改正する。11月上旬の閣議決定と同日の施行を目指している。技術検定の種目新設は電気工事施工管理以来、30年ぶりとなる。  今後の技術者不足が懸念される電気通信工事業の技術者確保に向けて新設する電気通信工事施工管理の対象技術は、「電気通信工事の実施に当たり、その施工計画および施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術」となる。2級の受験資格は土木、建築、電気工事、管工事、造園の各施工管理と同一とし、1級に関しては建設機械施工管理を含めて同一となる。  受験手数料は1級の学科試験・実地試験が各1万3000円、2級の学科試験・実地試験は各6500円に設定している。  また、建築、躯体、仕上げの3つの専門種別ごとに実施している建築施工管理の2級技術検定については、学科試験の種別を廃止し、実地試験のみを3種別として試験を実施する。工法等の変化で求められる知識が共通化していることに加え、就職前に合格した場合、就職後の担当工事の種類によっては学科試験を受け直す必要が生じているため、2級学科試験は共通試験に変更する。2018年の技術検定から適用される。

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